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アベノミクスの量的な金融緩和とは?その効果と問題点とは?


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アベノミクスの量的な金融緩和の問題点

終わらせた時にどうなるのか?


(出典「photoAC」)

円安になることで企業が業績を上げやすくなり、

株価が上がるなど経済にとって良いことずくめのように思えます。

ただ量的な金融緩和は2%の物価上昇を目標にしていますが、

実際に2%の物価上昇が実現した時にスムーズに金融緩和を終了させることができるのか?

という出口戦略に対する疑問が指摘されています。

国債は買い続けることで金利が下がりますし、そのために円安になっている面がありますが、

金融緩和を終了に向かわせると同時に徐々に円高に向かうことになりますし、

それが日本経済を悪化させる可能性があるのかもしれません。

継続し続けるとインフレの懸念も

かといって量的な金融緩和はお金を印刷する政策になりますので、

いつまでも続けるとお金の価値が下がってしまい、インフレが起こってしまうかもしれません。

インフレはお金の価値が下がると共に物価が上昇する現象ですが、

インフレの問題点としては、物価の変動に応じて収入が変わらない人にとっては生活が苦しくなることが挙げられます。

公平さを欠く経済政策


(出典「photoAC」)

またお金を印刷すれば、物価が上がりますが、

物価が上がるのは世の中に印刷した分のお金が出回ったり、

為替相場が円安になることで、物価が上がることになります。

物価が上がる前に、印刷したお金の恩恵を受けることができれば得することにはなりますが、

物価が上がった後でその恩恵を受けたとしても、やっと同じ生活水準に戻っただけ、ということになります。

つまり政策としては、公平性を欠くという点に問題があると思います。

そういう意味では、お金を印刷するという金融政策を取ると「同時に」

その恩恵を受けづらい人に対しては、何らかの対策が必要だと個人的には思います。

ただ金融政策は必要に応じて行うべきだと思いますし、

実際に日本の場合には、円安に向かわせることで景気が上向くという面があります。

またお金を印刷すると同時に、その恩恵を受けづらい人に対して何らかの対策をした場合には、

市場のモノの取引の現場にお金がすぐに流通して、物価が目標まですぐに上がってしまい、

お金を印刷するという金融政策を続ける理由を探すことに苦労してしまうのかもしれません。

(国債を買い続けないと国債の値段が下がり、長期金利はすぐに戻ると思いますので。)

お金を印刷すれば円安になり、そのために輸出がしやすくなり、

国内の工場の稼働率が良くなっている面はあり、それが失業率の低下につながり、

特に2020年に東京でオリンピックが開催されることもあって、

現在では人手不足になっているのは確かなことです。

失業率が下がれば、人手を求める企業は給料を上げることもありますので、

そうした良い面があるのも確かだと思います。

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継続しつづけることは難しい金融政策


(出典「photoAC」)

また国債の発行額は1000兆円を超えていて、日銀は国債を年間80兆円のペースで買っていますが、

2017年9月20日に発表された資料によると、

日銀はすでに437兆円の国債を保有していると報道されています。

日銀が量的な金融緩和を続けても物価上昇は目標に到達していませんし、インフレは起こらないかもしれませんが、

それでも金額的に、いつまでも国債を購入し続けることは難しい金融政策と言えます。

オリンピック後には景気が悪くなると言われますが、2020年までで考えると残り3年で、

現在の残高は約440兆円で、現在のペースで日銀が国債を買い続けると、

その頃までには保有残高が80兆円×3年=240兆円増えることになりますので、

約680兆円ものの国債を日銀が保有することになります。

民間の金融機関も取引の担保などのために、国債を一定程度は持つ必要があると言われますし、

その後の金融政策は手詰まりになるのではないか?

これだけ大量に国債を買い続けると、二度目に行えることはあるのか?

アベノミクスの量的な金融緩和には、そうした懸念があると思います。

今の景気は良くなっていると言われますが、継続することは難しい金融政策ですし、

終わらせ方と終わらせた後に、日本経済がどうなるのか?という点については疑問のある金融政策になります。

終わりに

現在の好景気はアベノミクスによる量的な金融緩和によってもたらされた面もありますが、

2020年に東京オリンピックが行われますので、オリンピック開催による建設需要などがあると思われます。

このオリンピックについてはアベノミクスの範囲外ですし、

ただオリンピックの後には景気が悪くなることが指摘されていて、

競技場などを建設したとしても、その後の運営費がかかることも指摘されています。

オリンピック後の日本経済には少し危うさが漂っているのかもしれませんし、

不安をあおりたいわけではありませんが、自衛隊の日報問題では隠蔽体質が問題になったように、

政府が本当のことを言っているのかは疑問があります。

また本来であれば量的な金融緩和という手法は、期限付きの政策だと思いますので、

この好景気の間に何ができるか?

金融緩和を終わらせた時に、以前のような円高になってもやっていけるだけの経済になっているのか?

それが本来のテーマのはずですが、

金融緩和を終わらせた後についてはあまり積極的に政府からは充分な説明がないままに、

安保法制やテロ等準備罪を成立させることに力を入れてきた印象があります。

またすでに1000兆円の借金がありますので、

オリンピック後に景気が悪くなった場合に、借金をして公共工事を行うという手法も難しいと思いますが、

オリンピック後の日本の景気はどうなるのでしょうか?

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