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ケインズ経済学 公共工事について~経済効果を表す乗数効果
「非自発的失業者」(働きたくても働けない人)を、まず先に救済することで、
「有効需要」(お金を払う需要)を生み出し恐慌を乗り切るために、
ケインズは国が公共工事をすることを主張します。
また公共工事をした時の経済効果については、様々な要素が関係してきます。
「乗数効果」というものがありますが、
これは公共工事をした場合、「当初の支出額」に対する「経済効果の倍率」を表すものです。
公共工事をした場合に、その公共工事に携(たずさ)わる人たちにお金が回り、
そこからどれだけのお金が最終的に消費に回されるかを表したもので、
例えば100億円の公共工事が行われた場合、この100億円に対する倍率で示されるものになります。
100億円の公共工事を行った時に、そのお金が他の人の手に渡り、
この全額の100億円が次の年に全て消費に回されたとすると、
公共工事の100億円+消費に回った100億円=200億円となり、
公共工事が行われた次の年の乗数効果は、200億円÷当初の100億円=2倍となります。
厳密には、収入を得たとしても全額を消費に回すことはあまりありませんので、
当初の支出額に対して徐々に効果は少なくなっていき、それが0になるまで計算していくことになります。
貯蓄性向と消費性向
この「乗数効果」を計算するにあたっては、「貯蓄性向」と「消費性向」が関係してくることになります。
これらは手にしたお金のうち、どれだけを貯蓄に回して、どれだけを消費に回すのか、
その比率を表したもので、
例えば1万円を手にした時に、2000円を貯蓄し、8000円を消費すれば、
「貯蓄性向」は20%、「消費性向」は80%になります。
100億円を支出した時に消費性向が80%であれば、経済的な効果は、
100億円+100億円×80%+100億円×80%×80%・・・
と0円になるまで続けていき、
その合計は100億円÷「貯蓄性向」20%=500億円と一致することになりますので、
乗数効果は500億円÷100億円=5.0となります。↓
厳密には、企業から個人の収入にどれだけ渡るのか、といった視点も必要になると考えられます。
新古典派経済学とケインズ主義
ケインズより前の経済学は「古典派経済学」と呼ばれ、
それを受け継いで発展させた「新古典派経済学」が当時の主流でした。
彼らは政府は経済に介入すべきではない、という「小さな政府」を主張していましたが、
ケインズは必要に応じて、国が経済に介入すべきだとして「大きな政府」を主張することになります。
そしてケインズの登場により、経済学は新古典派とケインズ主義の二つの流派に分かれることになりました。
個人的に思うのは、これはどちらが優れているという訳ではなく、
状況は刻一刻と変わるので、その時その時の状況に応じて、
適切な対応を取ることが必要になるでしょうし、バランスを取ることも大切な気がします。
また公共工事については、ケインズが主張していた時代は大恐慌の時代でもありましたし、その後も高い効果を上げていました。
ただ公共工事を行うために、国の借金は次第に増え続けることになりました。
しかしケインズは、公共工事のために借金をしたとしても、
最終的には借金を返済することが前提だと考えていたことは、指摘しておきたいと思います。
公共工事による生産性の向上
また公共工事については、道路や橋がまだ少なかった頃には、それらが造られたことの影響は大きかったと考えられます。
例えばトンネルを掘ってそこに道路を通せば、それまで遠回りしていた時間が短縮されることになります。
公共工事によって生活が便利になれば生産性が向上することになり、その効果は大きかったと考えられます。
ただ先進国では道路や橋がすでに充分に造られていて、公共工事で新たに造っても、
それが多くの人たちに使われない場合には、生産性の向上は望めないと言えます。
また現在の先進国では道路や橋を新たに造るよりも、それらの修復が必要な時期を迎えていますが、
道路や橋を使えなくなると生産性が悪くなるので、それらの維持は欠かせないと言えます。
ただ道路や橋を維持するだけであれば、生産性が向上することはありませんし、そのため税収増は見込めませんので、
道路や橋を維持するための公共工事は、税収の範囲内で行う必要があるように思います。
終わりに
ケインズの経済政策により、インフレの傾向が出てくると指摘されるようになりました。
企業も給料を減らすと景気が冷え込むと考えるようになり、
給料をあまり減らさない分、商品の値段を上げるようになり、それがインフレを招いたと言われていますが、
世界恐慌が起こったために、資本主義の危機が叫ばれていた中で、
さらに社会主義の脅威が迫った中、
資本主義を立て直したケインズの功績が色あせることはないでしょう。
ただ、そのために国が膨大な借金を背負うことにもなり、
その問題が先進国でも未解決のままになっていることは、現代の課題と言えます。
コメント
自国通貨建ての政府債務を完済するということ自体がナンセンスです
コメントありがとうございます。
私も日本の国債のほとんどが日本国内で買われていることは存じ上げております。
ただあくまで私自身の考えなのですが、
政府であれば国内の民間企業から借りたお金を返さなくて良い、
ということではないと考えております。
実際に夕張市は財政破たんしておりますし、
税収よりも借金の返済額が大きくなっていけば、
本当に必要なところにお金を回せなくなる可能性はあると思います。
そう考えれば国債のほとんどが国内で買われていたとしても、
借金が増え続けていくことは良いことではないとは思います。
もちろん公共工事で地方が潤う面はあると思いますし、
お金が流れるという意味では有効性はあると思いますが、
公共工事では技術の発展はあまり見込めないとは思いますし、
その点で経済は活性化しないと考えております。
ここでいう経済の活性化というのは、
技術の進歩などによる生産性の向上のことで、
生産性の向上が経済成長の要因の一つであることはご存知のことかと思います。
様々なご意見があると思いますが、
今後ともよろしくお願い致します。